電子申請
クラウド
電子申請とクラウド活用で働き方改革を
ITを活用し、オペレーション業務の効率化を実現。削減できた労働時間は、より重要な業務にあてられるようになりました。
CASE STUDY 実際の事例
入社書類をそう何度もつくることがないので、作成するときはいつも調べながらであり、完成までに時間がかかってしまうとのこと。また、給与計算を行っているものの税金や保険料の仕組みをきちんと理解している自信がなく、正確にできているか不安ともおっしゃっていました。
SOLUTION 当事務所による解決
政府は行政手続コスト削減のため、2020年4月から一部の法人で電子申請を義務化しました。この義務化は、規模が小さい法人まで拡大していくことが予想されます。
当事務所は今後紙での手続きが認められなくなる可能性を踏まえ、電子申請の導入をすすめることに。電子申請ができるようになれば、書類を書いたり郵送したりする手間を省くこともできます。また、待ち時間を気にしながら窓口で待つ必要もありません。
その後、クラウド給与計算システムをおすすめし、税金や保険料について不安なく処理できる環境をつくりました。システムには当事務所のアカウントも登録されていますので、給与計算時にご不明な点があれば、すぐにご相談いただけます。
POINT 気をつけたいポイント
- 電子申請を利用するためには、電子証明書を取得する必要があります。申請手続きはシステムを使って行うため、システムの使い方に関する理解も必要です。
- 給与計算システムの導入により、効率的に計算することが可能です。しかし、使いこなすためには、給与計算の知識が求められます。
- 勤怠管理システムを取り入れる際は、事前にどのように時間を管理するのか明確にする必要があります。使用目的を明らかにしておかないと、打刻処理のためだけに使うものとなってしまうので注意が必要です。