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テレワーク導入と助成金に関する相談
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、職場への通勤が当たり前ではなくなりました。こちらでは、テレワークの導入に関する相談事例をご紹介します。
CASE STUDY 実際の事例
緊急事態宣言の発令により、社員の自宅待機を余儀なくされました。そのような中、お客様から「業務を止めることはできない。今後も同じような事態に陥る可能性があるのでテレワークを導入したい」というご相談がありました。
SOLUTION 当事務所による解決
通勤が必要なのかどうか。会社の制度上、テレワークができるのになぜ利用できないのか。ルールと実態に乖離があると社員のモチベーションは低下しやすくなる上、不満が募ってしまいがちに。そのため、できるだけ早くテレワークを導入する必要がありました。しかし、ひな形に沿って導入すれば上手くいくというわけではありません。
まずは会社の業務内容を確認後、どのような働き方ができるのかを考えました。仕事内容によっては、テレワークに対応できない場合もあります。続いて、テレワークの対象者を含めて導入後の問題点を洗い出し、テレワークに適したルールをつくりました。最後にテレワークの内容を盛り込んだ就業規則変更届をを労働基準監督署に提出。
なお、今回のご相談は「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」に該当していたので、助成金受給要件を満たすことを前提としたプランで進めました。
POINT 気をつけたいポイント
- 新しくテレワークを導入する場合、職場のルールを大きく変更する必要があります。また、円滑な導入と効果的な運用のためには、組織のトップが音頭を取ることが欠かせません。
- コミュニケーションの取り方や評価基準など、導入直後はさまざまな問題にぶつかることが多いです。問題が生じたらそのままにせず、社内でしっかり検討しましょう。
- 助成金を利用する場合、先にテレワークを導入してしまうと受給要件を満たせなくなることがあります。そのため、事前に一連の流れを確認することが大切です。