新年度まであと半月ほどとなりました。入社や退職が多い会社では人事担当者はお忙しく過ごされているのではないでしょうか。ここを乗り越えた後の次の山は賞与や算定基礎届、そして労働保険の年度更新が重なる7月頃です。
しかし、今年の夏は今までより少し楽になる事が考えられます。令和2年12月18日付で「算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について」という通達が公表されました。何故作るのか疑問の方も多かったと思われる総括表の作成が不要になります。
令和3年4月1日から総括表は廃止となり添付不要に
デジタルガバメント実行計画等で、国民の利便性の向上につながる行政手続は優先的に、オンライン化や添付書類の省略を進める事になりました。取り組みの一環として「健康保険法施行規則」及「厚生年金保険法施行規則」において添付が求められている、以下の書類の添付が不要となります。
・健康保険・厚生年金保険 被保険者月額算定基礎届総括表
・健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表
・船員保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表
中でも「健康保険・厚生年金保険 被保険者月額算定基礎届総括表」はある日付時点で何人とか、年齢別や労働時間に基づく記載が求められる等非常に手間がかかる作業です。その為、規模が大きい会社ではシステムを使わないと時間がかかってしまい、頭を悩ませていた方も少なくないと思います。ただでさえ忙しい時期ですから、総括表の添付不要を喜んでいる方は多いのではないでしょうか。
賞与は報告書の提出が必要になる場合がある
「賞与支払届総括表」作成の必要はなくなりましたが、逆に他の書類の提出を求める場合のルールができました。賞与支払予定月にもし賞与を支払わなかった場合は、以下の書類を提出する必要があります。
・健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書
・船員保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書
3月下旬に日本年金機構のウェブサイトで様式が公表される旨記載がありますが、本ブログ作成時点ではまだ公表がされていないようです。ご担当者様は公表されましたらぜひ一度確認いただければと思います。