2022年10月からパートやアルバイト等短時間労働者の方の、社会保険加入が求められる可能性があります。この社会保険適用範囲拡大に該当すると、会社も本人も社会保険料負担の影響が出ます。まだ先の事ではありますが、今のうちから確認をしておきましょう。

適用範囲拡大の対象でしょうか？

2022年10月の適用拡大で必ず対象になるとは限りません。企業規模によって対応が異なります。

【新たに2022年10月から対象となる企業規模】
・従業員数101人以上の企業（現在は従業員数501人以上の企業）

なお、従業員数は以下の①＋②で判断します。
①フルタイムの従業員数
②週労働時間がフルタイムの4分の3以上の従業員数

つまり、本来の適用対象者で判断します。従業員にはパート・アルバイトの方を含みます。なお、2024年10月からは従業員数51人以上の企業にも適用が拡大されます。今回該当していなくても、今後該当する場合には注意が必要です。

加入対象者を確認しましょう

適用範囲拡大に該当する場合、加入対象者を確認します。以下にあるすべての要件を満たしている場合は加入させなければなりません。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上
• 2か月以上の雇用見込みがある
• 学生ではない
  

早めの準備が必要です

適用拡大対象となる方はパート・アルバイトの方ですので、期間の定めのある雇用をしていると思われます。その為、適用拡大が行われる2022年10月を跨ぐ契約期間がある場合、新たな契約をしなければならないといった手間が生じたり、当初の契約期間満了までと労働条件が変わることに対し、不満に思う従業員の方が出てくる事も考えられます。

そのような事態を防ぐためにも自社が適用拡大に該当するのか、該当する場合は対象となる方がいるのか、早めに早めの確認が求められます。

そして、加入対象となる方には保険料の負担をしながら今の労働条件で働くのか、負担が大きいようであれば加入対象外の働き方をするのか、保険料額を算出し説明する事も考えなければなりません。

適用拡大に伴い社会保険に加入者が増えれば、会社側の保険料負担も増え経営に影響を及ぼします。まだ先の事だと考えず、今のうちから準備を進めておきましょう。

（参考）
厚生労働省：社会保険適用拡大特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/