働き方改革のひとつの目玉でもある「同一労働同一賃金」。大企業は2019年4月から、そして中小企業もこの4月1日から対応が必要になりました。

厚生労働省の方でも紹介ページを作成しており、取組に役立つ情報がたくさん掲載されています。既に進めている、あるいはどうしたらいいかわからない、という場合は以下サイトをまずご覧いただければと思います。

＜厚生労働省＞
働き方改革特設サイト　同一労働同一賃金

法律だからやらなければならない…、これはその通りなのですが対応が遅くなればなるほど望ましくない状況になると考えられます。まず今回のブログでは「同一労働同一賃金」対応が求められる理由を確認しましょう。

同一労働同一賃金が求められるのはなぜ？

「同一労働同一賃金」の目的はいわゆる正社員と言われる正規雇用労働者と、契約社員やアルバイト等正社員以外の非正規雇用労働者との不合理な待遇差の是正です。

最近では転職が珍しくなくなっていますが、以前は新卒一括採用により入社をしたら、その会社で定年まで働くという考え方が一般的でした。経済が成長していく中で会社側もそのような人材を求めていました。

長期勤続してくれる人を優遇する為、安定的な定期昇給や賞与の支給、退職金制度を充実させる等の制度を充実させてきましたが、対象となるのは基本的に正社員のみであり、他の雇用形態の方は対象とされず格差が広がってしまいました。

このように新卒一括採用による正社員が優遇されているので、一度そのポジションを得た正社員は簡単に退職せず、そのポジションがあきにくいです。その為、採用されずフリーターになった、子育てが落ち着いたので正社員で働きたいという人がいても、賞与や退職金がない非正規雇用労働者として働き続けるしかなく、結果として格差が広がっていきました。

この格差が社会問題になり国として力を入れる事にしたわけですが、格差そのものを問題と言っているのではなく、ただ雇用形態によって決まってしまい本人の能力や責任に基づかない不合理な格差である事を問題としています。そして「同一労働同一賃金」対応ではこの不合理な格差を是正していく事が求められます。

難しいからできないは相対的に状況が厳しくなっていく

「同一労働同一賃金」は上記理由でやらなければならない状況になりましたが、他の面から考えても取り組んでいかなければならない事であると言えます。

時代は変わり安定的な経済成長が難しく、国際的な影響や産業構造が変化する中、長期的に働いてくれる人を採用するだけでは事業継続が困難となりました。長期勤続雇用を前提としていた時は男性中心の職場でしたが、それだけではうまくいかないと考え、女性が活躍できる環境を整備している企業も増えています。

また、高齢者、障害者、外国人といった方を中心に採用したり雇用以外の方法として業務委託を増やしているケースもあります。いわゆる多様性を重視した組織づくりに取り組んでいる会社が増えています。また多様性が求められはじめ正社員以外の雇用形態だけでなく業務委託で仕事を任せるケースが増えています。

「同一労働同一賃金」対応は組織の仕組み見直しの好機

今までのやり方では先を考えると厳しい…、と考えている会社は積極的に「同一労働同一賃金」対応を進めています。

具体的にやらなければならない事は、どのように給料を決めるのかを考えなければなりませんので、賃金制度を含めた人事制度が必要です。そして制度をしっかりと就業規則の内容とし従業員に周知の上理解してもらう必要があります。

他にも考えなければならない事はありますが、ざっくりやるべき事は以上の内容です。実際やるとなるとある程度の期間が必要で労力を割かなければなりません。結果としてなかなか進められないという会社も多いです。この点についてはまた改めて書いていきたいと思います。

弊所ではまず現状の確認から制度導入から運用についてのお手伝いを行っております。何か気になる事がありましたらお気軽にお問合せいただければと思います。