2021.08.26

長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果が公表されました

働き方改革により長時間労働を削減していくため、法改正に基づく様々な取組が求められはじめています。今回長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されましたのでご紹介したいと思います。

今回公表された内容の概要は以下の通りになります。詳細はリンク先の資料でご確認ください。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和２年４月から令和３年３月までに実施)

監督指導を実施した事業場数：24,042

労働基準関係法令違反あり：17,594事業場（73.2％）
・違法な時間外労働：8,904事業場
・賃金不払残業：1,551事業場

（１）過重労働による健康障害防止のための指導状況（監督指導を実施したうちの9,676事業場が対象）
長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等の過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導

（2）労働時間の適正な把握に関する指導状況（監督指導を実施したうちの4,301事業場が対象）
労働時間の把握が不適正な為、厚生労働省で定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（労働時間適正把握ガイドライン）に適合するよう指導

（１）時間外・休日労働時間が最長の者の実績（違法な時間外労働があった8,904事業場が対象）
＜時間外・休日労働の最長者＞
・2,982事業場で１か月80時間超
・1,878事業場で１か月100時超
・419事業場で１か月150時間超
・93事業場で１か月200時間超

（２）労働時間の管理方法（監督指導を実施した事業場が対象）
・使用者が自ら現認することにより確認：2,109事業場
・タイムカードを基礎に確認：9,088事業場
・ICカード、IDカードを基礎に確認：4,497事業場
・自己申告制により確認し、始業・終業時刻等を記録：7,126事業場

働き方改革で長時間労働削減が求められる中、11月には「過重労働解消キャンペーン」が実施されます。今回監督指導があった事業場のみならず、長時間労働が疑われる事業場や労働災害が発生した事業場等に対して、改めての監督指導が行われる可能性があります。

長時間労働が恒常化している会社では、特に若い人材の確保に苦慮する話を以前より耳にするようになっています。外部環境が変わっている以上は変えていかなければならない部分もありますので、もし長時間労働が当たり前になっているようでしたら、まず一度業務を確認し、見直しの検討をする事をお勧め致します。