先日”令和３年度地域別最低賃金額改定の目安が公表されました”の記事でご紹介しておりました、全都道府県の地域別最低賃金額の答申がなされ、全都道府県の最低賃金改定額が決定した旨公表されました。

全国加重平均額は28円引上げの930円に

10月に最低賃金が改定されますと、最高金額が1,041円（東京）、最低金額が820円（高知・沖縄）となり、その差額は221円となります。

また、今回の改定は全国加重平均額でみると28円の引き上げとなり、昭和53年度に目安制度が始まって以降最高の引き上げ額だそうです。コロナ禍が続く中で、ここまで大幅に上げてきた事には正直驚きましたし、同じように受け取られた方も多いのではないでしょうか。

今回公表されている資料を見てみると多くの地域では目安額をそのまま引き上げているのですが、一部の地域では目安額よりも増額の上改定しているところがあり、その地域での賃金底上げを重視している様子がうかがえます。

＜目安額以上の増額改定地域＞
〇 4円：島根県
〇 2円：大分県 ・秋田 県
〇 1円：青森県 ・山形県 ・鳥取県 ・佐賀県

来年度の引き上げはどうなる？

以前から政府は最低賃金を毎年3％程引き上げ、全国加重平均額1,000円の実現を目標としていました。その為、来年度も今年に引き続き大幅改定となる見込みが高いと考えています。

コロナ禍がなければ以前からの流れそのまま、大幅に増額がされたと思いますので、昨年のみがイレギュラーだったという事になるのではないでしょうか。

最低賃金をベースに採用時の給料を決定する会社もありますので、特に大幅引き上げは経営に大きな影響を与えます。全国加重平均が930円になり、引き続き30円弱の引き上げが続けば3年後には1,000円到達もありえます。今後の

引き上げ幅を想定した上で人件費がどれだけ増額し、経営に与える影響の度合いを今のうちから確認し、打つべき対策に今から取り組んでいく事はとても重要だと思います。

＜厚生労働省：2021年8月13日＞
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20421.html