退職後次の仕事を見つける間は貯金を切り崩しながらの生活になりますので、安定し落ち着いた生活をお送りづらく、金銭的だけでなく精神的にも就職活動に影響を及ぼします。

その為、雇用保険では「基本手当」という制度を設けており、要件を満たしている場合には手当を支給し、失業中の生活を心配せずに就職活動ができるようにしています。

2021年8月1日から基本手当が減額となります

「基本手当」は毎年8月1日に変更されており、今年の変更は「令和 2 年度の平均給与額が令和元年度と比べて約 1.22％下落したこと及び最低賃金日額の適用に伴うもの」との事です。結果として基本手当の額は7月31日と比較すると減額されます。

１． 基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
① 60 歳以上 65 歳未満：7,186 円　→　7,096 円（-90 円）
② 45 歳以上 60 歳未満：8,370 円　→　8,265 円（-105 円）
③ 30 歳以上 45 歳未満：7,605 円　→　7,510 円（-95 円）
④ 30 歳未満 6,845 円　→　 6,760 円（-85 円）

２．基本手当日額の最低額の引上げ
2,059 円 → 2,061 円（+2 円）
（最低額は昨年の地域別最低賃金引き上げの内容も反映され引き上げ）

2022年度は雇用保険料率の引き上げが見込まれています

雇用保険にかかわるお話として、先日2022年度に雇用保険料率引き上げの可能性に言及する記事が各メディアで出されています。

＜日本経済新聞：2022年7月28日＞
雇用保険料引き上げ、22年度にも　雇調金増大で財源不足
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA216MN0R20C21A7000000/

新型コロナウィルスの感染拡大により雇用調整助成金の給付が増大し、財源確保が必要な状況との事です。社会保険に比べると料率の低い雇用保険ではありますが、状況的には2022年4月の給料から引かれる雇用保険料額が増額となり手取りが減少する事になりそうです。

「基本手当」の変更に関する内容は以下をご参照いただければと思います。
＜厚生労働省：2022年7月28日＞
雇用保険の基本手当日額の変更　～８月１日（日）から開始～
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20077.html